2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ただし、そうはいっても、ロシアからすると、余り中国に対して依存関係が強まってしまう、こういったことについても避けたいんだろう、こういう考えも見て取れるところであります。 こういった国際的な動き、これも注視をしながら、交渉責任者として、領土問題を解決して平和条約を締結するという目標に向かって、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っております。
ただし、そうはいっても、ロシアからすると、余り中国に対して依存関係が強まってしまう、こういったことについても避けたいんだろう、こういう考えも見て取れるところであります。 こういった国際的な動き、これも注視をしながら、交渉責任者として、領土問題を解決して平和条約を締結するという目標に向かって、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っております。
ただ一方で、北朝鮮は今、自力更生と、できるだけその依存関係を減らしていきたいと、こういったことも強調しているのは確かであると思っております。
また、同時に、各国間の経済的な相互依存関係が複雑化し、また経済的要因が安全保障を大きく左右し得る状況になっているというふうにも認識をしております。いわゆる経済安全保障の視点が今極めて重要な中にございます。 本法案はこうした経済安全保障の確保の観点からも重要な意義があるというふうに考えておりますけれども、小此木大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
プラットフォーマーと売主等との利用契約と買主側との利用契約というのは、これはばらばらの契約ではなくて相互依存関係にありまして、言ってみれば、多面市場が全体として一つのシステムを構成しているというふうに考えられますために、一方の契約関係だけを切り離して単独で考察するのは、これはまずいということでして、全体を一つのシステムとして観察する必要があるというのが基本的な認識でございます。
これも複雑になってきておりまして、単にこれが安全保障だけではなくて、経済の分野でも様々、安全保障とも関連するような分野というのが出てきているということでありますし、実際に、経済活動でいいますと、中国の市場に多くの企業が輸出をしたり投資をするということで、一定の経済関係、相互依存関係というのが存在している。
けれども、今言いました、中国は経済的にはまさに相互依存関係にある大事なパートナーでもあります。ですから、日本としても、貿易の最大相手国でもありますし、投資ナンバーワンの国でもあります。そこと事を構えなければいけないことも想定しながら、今後対処していかなければいけない。
国際産業チェーンの我が国に対する依存関係を引き寄せ、外部の人間が供給を断つことに対する強くて有力な反撃、威嚇能力を形成する。人権弾圧を理由とした経済制裁を困難にするために、サプライチェーンにおける国際社会の中国依存を強める趣旨とも受け取れます。 こうした発信の上で、実際に香港やウイグルにおける人権状況が悪化している今、むしろ経済制裁を検討すべき場面で経済連携をすることに強い懸念を覚えます。
○岡田委員 日本にとっても、安全保障上の脅威であり、同時に経済的には強い相互依存関係にある中国との関係をどういうふうに形作っていくかというのは、恐らく日本外交の最大の課題の一つであることは間違いないというふうに思いますが、今、大臣、経済の問題と、そしてそういった法の支配とか民主的な価値、これは完全に切り分けてという合意が日米間であるんだというお話ですが、現実に、これを切り分けることがなかなか難しい場面
また、日本においても中国はそうした関係にあるわけでございますが、そうしたお互いのこの経済依存関係というものは、今のこの、トランプ政権、経済制裁なども行っておりますけれども、今起きているこういう緊張状態というのは、そういう大きな経済相互のこの依存関係、それをも変容し得る、逆に、大きな経済依存の関係があるので、米中、まあ日中はもちろんですけれども、米中というのはそこまでの大きな危ない関係にはぎりぎり至らないんじゃないのか
私は、この日本文明論の底流には、日本人にとって、人間と自然というものは常に無限の相互依存関係にあって、その延長線上に人間と自然の共生の思想がある、それが日本人の日常生活、日本人の心に息づいているのだ、そういう見方をしていると思っております。
グレアム・Ｔ・アリソンのツキジデスのわな、これが当てはまるかどうかということについては様々な議論があると思うんですが、少なくとも現代社会においては、ペロポネソス戦争が起こった当時とはかなり、様々な要因というのがあって、米中間でもお互いの依存関係、対立する分野もあるわけでありますが依存する要素というのもあって、そういったものをしっかり見ていかなければいけないと思っておりますし、今新型コロナが世界的に拡大
あれから僅か五年の間に、国家間の相互依存関係が一層拡大、深化する一方、パワーバランスの変化が加速化、複雑化し、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増すようになってきております。とりわけ、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になってきており、陸海空で対応してきたこれまでの安全保障の在り方を根本から変えなければならない時代になってきております。
そういうことも、委員の御指摘もございますので、様々な親子の依存関係が余りに強過ぎるとかえってよろしくないということもありますので、そういうことの研究も深めながら、より効果的な処遇について検討してまいりたいと思います。
これは、日中にはもちろん、非常に相互依存関係が進んでいる、一方で様々な難しい問題、安全保障を始めとした難しい問題がある中で、首脳同士がきちんとした話合いを持っていくということは極めて重要だというふうに思うわけであります。 今年はＧ20が六月の末にあります。
最近の企業のヒアリング調査などを見ますと、この問題の影響はこれまでのところ限定的なものにとどまっているように見えますが、一方で、企業からは、現在のサプライチェーンというのが非常に複雑、相互依存関係が高まっていますので、この米中の貿易摩擦の影響がどのように出てくるかというのが必ずしも正確に見積もれないということも企業の中で言われているようでございます。
そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに貿易、投資の新たな基軸を打ち立て、今後の世界の貿易・投資ルールの新たなスタンダードを広げて経済的な相互依存関係を深めていくことは、地域の成長、繁栄、安定にも大きく貢献するものであります。 国内においては、消費者の皆さんもＴＰＰ域内の様々な良い商品を安心して手に入れることができるようになります。
また、自由や民主主義よりも国家の安定を優先し、統制を強める勢力が強まっていく中で、我が国が、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と共に貿易、投資の新たな基軸を打ち立てることにより、今後の世界の貿易・投資ルールの新たなスタンダードを通じて経済的な相互依存関係を深めていくことは、地域の成長、繁栄、安定にも大きく貢献するものであります。
そこには、既にアメリカとの間で構築されているサプライチェーンや移民労働力という相互依存関係の重要性に対する強い確信が感じられました。 外交と議会の役割との関係では、メキシコ連邦議会上院は、ＴＰＰやＮＡＦＴＡ見直しなどの交渉の際、超党派で組織した上院議員団を政府代表団に同行させて、情報収集を行うことで条約や関連法の審議を円滑化、充実させる取組について説明を受けました。
○大臣政務官（井野俊郎君） 監護をする者の判断でございますけれども、最終的にはもちろんケースごと、事案ごとになると思いますけれども、ここにいう監護する者が民法に親権の効力として定められているところと同様である者ということを踏まえると、本罪の現に監護する者と言えるためには、やはり生活全般にわたって、衣食住など経済的な観点からも人格形成などの精神的な観点からも依存、被依存関係、保護、被保護関係にあるということが
外交が一義的には政府の役割とされている中で、多様な価値観が存在し、国境を越えた相互の依存関係がますます深まる国際社会においては、実効性のある外交を展開していくためには、国民の代表である議会がこれを補完し共働していく必要性が高まっているというふうに実感をいたしました。そうした観点からすれば、まず議会自身が自ら持っている潜在的な外交力についてもっと自覚する必要があるように思います。